アメリカでの就活について

こんにちは!アメリカ,マサチューセッツ州に住んでいる加藤愛子です。

2020年4月に転職を行い,現在テック系の会社2社で働いています。製造業の海外赴任中に就職活動をし,共に日系の会社の現地採用で就職しました。日本では転職はしたことがありませんでした。今回は,アメリカの転職で必要となることを中心に私の転職活動をお知らせします。

アメリカと日本で最も大きな違いは,全ての条件を自分で交渉して決めていくことです。給料,勤務方法,通勤費,有給,病欠,残業代,休日出勤,退職金・・・等です。アメリカでは,日本のように健康保険を会社が負担する必要が無いので,保険を会社が負担するか,負担する場合どの保険会社のどのプランになるか,も交渉です。

(ただ,MA州は特殊な州で,オバマケアのモデルになった州ですので,州民の保険加入が義務づけられていることから,健康保険を負担する会社は他の州に比べ多いです。良い人材獲得がcompetitiveだからこそ,benefitの条件を上げるという意味でも,Boston, Cambridge勤務は負担する会社がほとんどのように見えます。)

私にとって,初めての出来事でしたので,まず私はWESTという女性でサイエンス分野の企業に勤めている人のempowermentをしている団体のイベント「equal pay negotiation」に行って,交渉方法を学びました。もともとイベントの趣旨は,女性だからとか,白人でないからとかで,同一賃金同一労働でなくなることを回避しようということでしたが,私はそもそも交渉ってどんな感じなんだろうと思って参加しました。

そこで学んだポイントは大きく二つです。

  1. 交渉すべきことを全て一気にテーブルに乗せる。(後から,あれもこれも・・・といったように出さない。)
  2. 就活市場で同種の職種の給料の”中央値”を確認し,交渉が難航した時の基準に使う(平均値じゃない!!)

でした。

そこで,私が決めた基準は,

  1. 希望給料
  2. Benefitとして何を会社にカバーして欲しいか
  3. 平日に病院へ行っても良いフレキシビリティ(医師の人権を守るために大体予約は4pm前までに入れられます)
  4. 出張が全勤務時間の20 %以下になること

でした。

私は以前に働いていた会社が裁量制という,勤務時間を決められておらず,とても自由で自分に合っていたのですが,出張が多すぎることが少し気になっていました。アメリカの国内出張=必ず飛行機移動なので,多い時は月の半分が出張で,結構疲れていたのです笑 そこで,Business trip: 20 % or less という条件を入れることを重視しました。ちなみに,この出張の割合は,営業職等のjob discriptionにはよくある項目です。

Job descriptionとは,日本では聞き慣れないですが,会社が従業員にどんな仕事を求めているかが書かれた書類です。アメリカでは求人情報欄に必ず乗っており,就職を決める際に会社と従業員間で同意して雇用契約を結ぶ際に用意されます。job descriptionの内容の決定も,交渉で行うことの一つです。

結果的に,私は2社で働くことにして,合わせて自分の目標を達成することが出来ました。

有給に関してはMA州は法律で「30時間勤務する度に1時間のSick leaveが与えられる(年間40時間まで)」と決められているので,交渉の必要ありません。

健康保険に関しては,最初に全てのことをテーブルに出さなければならないと言われていたのに,出せずにいて,後出しをしてしまい,それでもokしていただけましたが,反省しました。

これらは全てCOVID-19の影響が出る前までに決まったことで,現在アメリカは失業率がMAXで20%近くなっており,転職は非常に難しい状況ですので,私は解雇もされずただただ本当にラッキーだったと思っています。

ただ,個人的な見解ですが,私はCOVID-19が収まりつつある中で,人材の流動は高まると思っています。日本でもです。

日本と比較しアメリカでは,従業員とのエンゲージメントは大きな企業ほど非常に重視されます。

日本ではCOVID-19で,リモートワークに必要な最低限の機材・ネットワークへの投資不足,利用者のリテラシー欠如への対策,などに即座に対応出来なかった企業が多くあったとニュースで見ました。

NYの地下鉄では,3月頭に従業員の組合がCOVID-19感染防止のために「マスクを付けたい」と会社に交渉しましたが,会社が「制服の規律に反するし,乗客が怖がる」ことを理由に却下。結果,直接部門の従業員が120名以上COVID-19により亡くなったそうです。地下鉄側は一人当たり$500K遺族に支払いましたが,訴訟は避けられないでしょう。

従業員各々が危険を感じずに快適に仕事が出来る環境を整えることが出来ない企業は,(COVID-19明けの様々な運用面の変更・柔軟性が求められるnew normalに対応出来ない企業含め),人材離れに気を付ける必要があると思います。そのような意味で,企業側にも雇われる側にも,人材獲得,転職のチャンスは生まれるのではないでしょうか?

日本でもアメリカのような,既存社員とは異なる自分の勤務条件を転職時に各自が交渉するのが主流になってくるかも知れませんね。

さて,今回はアメリカでの転職について書きました。

2社の副業については次のブログで書く予定です。お楽しみに!


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